ベトナム投資情報

フェイムーアイザワベトナムファンドばか売れ

ベトナムファンドバカ売れのお陰で・・・

アイザワ証券、ベトナムファンドがけん引しネット取引口座大幅増

4月11日8時30分配信日刊工業新聞

アイザワ証券は０６年９月に発売したベトナムファンドがけん引し、ネット取引口座の増加数が大幅に拡大したことを明らかにした。０７年１月の月間増加数は３６６２と過去最高を記録しており、累計の口座数は３月末で８万を突破した。同社ではネット取引の収益の３０％がベトナムファンドをはじめとしたアジア関連の株、投資信託としており、アジアに特化した戦略が奏功した格好だ。

ベトナムファンドは昨年９月、原則的に毎日、買い付け・解約が可能なオープンエンド型では国内で初めて販売を開始した。運用はシンガポールに拠点を置くフェイム・アセット・マネジメントが担当している。

同ファンドはホーチミン、ハノイ両証券取引所の上場株やベトナム国内の店頭登録株をはじめ、タイ、シンガポールの株を組み入れている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000031-nkn-ind&kz=ind

鉄道整備計画　日本に協力要請

ベトナム・インドシナ　20年までの鉄道整備計画、首相が承認

グエン・タン・ズン首相はこのほど、2020年までの鉄道整備基本計画を承認した。

15年までの高速鉄道整備など「努力目標」の要素は強いとはいえ、明確な将来計画が打ち出された。

日本との協力要請
　
鉄道規格は当面、現行の狭軌（幅1,000ミリ）を維持するが、今後建設される鉄道は標準軌（幅1,435ミリ）とし、将来は標準軌に統一したい考え。

ズン首相は計画投資省に対し、日本と協力して事業を具体化するよう要請した。
　
鉄道総公社（VR）は4区間、総延長880キロの高速鉄道を、2010年から5年以内に建設する計画を打ち出している。

■投資額、20年までに60億ドル？

ベトナム投資　SBIホールディングスも

SBIホールディングス、シンガポールにベンチャー投資拠点

SBIホールディングスは27日、シンガポールにベンチャー投資子会社「SBIベンキャピタル」を設立したと発表した。

海外投資家からファンドへの出資を募り、インド、ベトナム、タイなどアジア各国の未公開企業へのファンド投資を中心に事業を展開する。

SBIは来月にもインド最大の商業銀行、ステート・バンク・オブ・インディアと共同で約120億円のファンドの運用を始める。

ベトナムとタイではファンド設立に向けて現地企業と交渉に入った。

早ければ年内に両国で計100億円規模のファンドを組成する。

第1四半期のＧＤＰ７．７％と予想

第1四半期のベトナムＧＤＰ伸び率、前年比＋7.7％と予想

国営ベトナム通信は２７日、第１・四半期の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比７．７％と予想されていると報じた。

鉱工業と建設部門の伸びに支えられるとみられている。

これは、２００１年以来最高の水準。

これまでは、０５年第１・四半期の７．３％が最高だった。

ただ、通年の目標である８．２─８．５％は下回っている。

０６年ＧＤＰ伸び率は８．１７％で、ベトナムは中国に次いで世界最速の成長国の１つとなった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２７日、ベトナムの今年のＧＤＰ伸び率見通しを前回の７．６％から８．３％に引き上げた。

ベトナムＧＤＰ８．３％と予想

ベトナム成長率8.3%に、アジア開銀予想

アジア開発銀行(ADB)は27日、年に1度まとめる「アジア開発展望」で、2007年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率見通しを8.3%、08年を8.5%と発表。

07年のベトナムの成長率について、同行は05年4月の時点で7.5%、06年9月で8.0%と予測しており、伸び率予測が上方修正されている。

これまでの伸び率は◇02年、7.1%◇03年、7.3%◇04年、7.8%◇05年、8.4%◇06年、8.2%──。

アジア開発展望は、アジア太平洋地域の43カ国・地域(日本など先進国除く)を対象にまとめた。

今年の域内成長率は7.6%、08年は7.7%と予測。ベトナムは東南アジア域内8カ国中カンボジアに次いで高い伸びを示している。

海外投資家のベトナム注目度↑

海外投資家の注目度、日に日に高まりを見せる
2007/04/03

　4月2日付けタイ紙「マネージャー」に掲載された記事によると、経済の発展基盤、豊富な労働力、そして世界的な消費地としての魅力から、海外の銀行がベトナムに熱い視線を投げかけている。

　WTO加盟に伴い、4月1日以降ベトナムは国内における海外銀行の活動に対して大きく門戸を広げることになった。8,400万人の人口のうち、銀行口座保有者はわずか600万人に過ぎないといわれるベトナム市場は、海外の銀行にとって今が進出の絶好のチャンスと映る。

　潮州商業総会議長(在香港)のチャン・ホック・ソン氏は3月に経営者の一団を率いてベトナム市場視察を終えたところ。これまでの6回の視察で参加者の多くがベトナム進出についての意志を示している上、実行可能な投資案かどうか話をつめるために、ベトナム側パートナーとの接触をすぐに展開している企業もあるという。

　チャン氏によれば、ベトナムのWTO加盟後投資環境は改善されており、そのおかげでベトナムの投資吸引力及び経済発展はより大きく期待できるという。同総会では今後も香港企業の投資を促進するために、ベトナムの紹介を継続して行っていく予定。

TEDI　株式会社化完了

建設コンサル最大手のTEDI、株式会社化が完了
2007/03/31

ベトナムで最大の交通建設設計コンサルタントである交通運輸設計コンサルタント総公社(TEDI)はグループ会社の株式会社化を完了し、親子会社としての形態での活動を開始した。

　交通運輸省によると、TEDIは建設コンサルタントとしてもっとも長い歴史を持ち、ベトナムの交通建設コンサルタントとして最も経験が豊富である。

　事業分野は、道路、橋梁・地下道、港湾施設、鉄道などとなっており、これまでのベトナムにおける最も大きな、そして難度の高い施工現場で、コンサルタント担当として世界的な先端土木技術を採用し、ベトナムの交通建設に大きな発展をもたらしている。

　TEDIは、国際的なコンサルタントであるPCI・日本公営(以上日本)、Louis Berger(米)、SMEC(豪)などとの協力関係も築いている。国際コンサルタントとTEDIとの連名により実現された大きなプロジェクトとしては、ホアンロン橋、ハイバントンネル、タインチー橋、そしてバイチャイ橋がある。

ＨＳＢＣ外資銀行設立の意向

HSBC銀行、ベトナムで100%外資銀行設立の意向

CEOのマイケル・ゲーガン氏１９日ハノイ市で開催された第２回ベトナム投資フォーラムに出席し、同行がベトナムでの１００％外資銀行の設立により、長期的投資を行う考えであることを確認。

今後３年間に支店を５～１０店舗設置する予定。

なお、HSBC銀行は既にベトナム技術商業銀行(テクコムバンク)と戦略パートナー関係を結んでいる。

米モルガン、証券会社設立

米モルガン、ベトナム国営企業と共同出資で証券会社

【ハノイ＝長谷川岳志】米大手証券モルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）と共同出資でベトナムに証券会社を設立すると発表した。

米国の証券会社がベトナムに現地法人を設立するのは初めて。

ベトナムは今年1月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に市場経済導入を加速しており、モルガンは将来の証券ビジネスの成長性が高いと判断した。

新しい証券会社の名称は「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー証券」（仮称）で、近くベトナム政府に設立認可を申請し、年内に営業を開始する計画。

キャノンの進出状況

【チャイナ＋１・上】ベトナム進出　好立地、進む拠点化

ベトナムの首都ハノイから車で約４０分。

２０万平方キロメートルの広大な敷地に平均年齢２１歳という約１万人の工員が働くキヤノンの工場がある。

インクジェットプリンターやレーザービームプリンターを製造し、欧米向けに輸出する輸出加工型の工場だ。

「中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との中間点としてのメリットがある」

キヤノン・ベトナムの小田島剛工場長が強調するのは、ベトナムの立地条件のよさだ。

今後、アジアにおける拠点工場に育てる方針だ。

日系企業によるベトナムに対する関心が再度高まっている。

経済開放政策「ドイモイ」で１９９０年代に「ベトナムブーム」が盛り上がった。

それが、９７年のアジア通貨危機で下火になったが、日本企業による直接投資が０３年以降、急速に拡大している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）・ハノイセンターの調べでは、ベトナム政府から認可を受けた０６年の日本からの新規投資は１４６件、１０億５６５０万ドルで前年比１４１・８％と急拡大した。